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081/■建物の解体をしたら

建て替えのために住居を取り壊した場合は、法務局に対して「建物滅失登記」申請を行わなければなりません。申請については、施主が行う方法と、土地家屋調査士に申請業務を委任する方法があります。なお、建物滅失登記申請書の提出にあたっては下記の書類等が必要です。また、申請書には「申請書副本」という申請書とまったく同じもの(添付書類は不要)を2部(地域によっては1部)添付します。
●建物滅失登記申請に必要なもの

1. 建物を解体・取り壊した施行業者から受け取るもの
 建物の取り壊し証明書・・・会社の実印を押印
 取り壊し施行業者に関する書類・・・
 ・ 資格証明書(会社の登記簿で会社の代表者を証明したもので法務局で取得)
 ・ 印鑑証明書

2. 施主が用意するもの・・・
 ・ 印鑑証明書(3カ月以内のもの)
 ・ 住民票(登記されている住所が現住所と異なる場合に必要)
 ・ 委任状(土地家屋調査士に申請業務を委任する場合に必要。委任状(一般的に土地家屋調査士が作成)に実印を押印)
 ・ 住宅地図(現場のわかる住宅地図の添付を要求される場合もあるので、事前に法務局に問い合わせておく)


また、取り壊した住居に対する固定資産税は、建物滅失登記を申請すると、法務局から市町村役場へ通知が行くため、施主が手続きをしなくても課税台帳からはずれます。ただし、当該年度は滅失後も課税されるかどうかについては市町村役場に確認する必要があります。また、新築建物は新築年度は課税されないのが一般的ですが、地域によっては課税される可能性もあるので、これについても確認が必要です。


住宅金融公庫の融資を受ける場合、住宅の建て替えに際して必要となる既存住宅の解体、処理により排出される廃棄物を適正に処理することによって「除却工事費等割増※」として100万円が加算されます。

※除却工事費等割増の適用要件
・建設敷地内に、既存の住宅等の建物があり、それを申請者が費用を負担して解体・処理すること
・建物の登記簿謄本等を借り入れ申し込み時に提出すること
・「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の規定に基づく確認を行い、産業廃棄物管理票(マニフェスト)(D票)の写しを現場審査申請時に提出すること
申し込み後に取り壊す場合のほか、申込日前6ヵ月以内に取り壊した場合でも対象となります
 
最後に、産業廃棄物に関する法律が改正されたことにより、廃棄物を適正に処理しなかった場合は、処理業者はもちろん、処理を依頼した施主も処罰され、適正に処理しなおすための費用負担や損害賠償などの責任を負わなければなりません。解体によって生じた廃棄物の処理を業者に依頼する際は、信頼のおける業者かどうかきちんと確認する必要があります。なお、平成14年5月30日から「建設リサイクル法」により、木材、コンクリート、アスファルトの分別解体が義務付けられています。


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